北朝鮮人権法は、「朝鮮人を日本に移住させる」 という内容の問題法案です
北朝鮮人権法成立までの流れ
１、もともと、政府自民党が拉致問題解決に向け「北朝鮮への経済制裁」を行おうとしていた。
２、「経済制裁を行う」とする自民党に反発していた民主党が、脱北者を日本に移住させる趣旨の、
「北朝鮮人権侵害被害救済法案」（北朝鮮人権法案）を提出。
３、自民党は北朝鮮人権法（脱北者の日本への移住）を見送った。
（※自民党、「北朝鮮人権法」を見送る。危険人物侵入の懸念・・・産経新聞過去ログ）
http://www.geocities.jp/yotsta/Goo-News/MINSYU-tou.html
４、しかし自民党は、横田（妻）さんの登場などで経済制裁を急ぎ、民主案を呑んだ。
北朝鮮人権法に「脱北者」支援などの条項を加えることが決定 （2006年6月8日Yahooニュース）
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北朝鮮人権法は、北朝鮮に経済制裁をするために必要な法案です。（重要）
しかし「脱北した朝鮮人を日本に移住させる」という部分が問題であり
この法案を成立させた、自民、民主両党に責任が有ります。
━ 北朝鮮人権法の更なる問題点 ━
中国に渡った脱北者（朝鮮人）の犯罪行為が強盗や窃盗にとどまらず、殺人事件が頻繁に発生
脱北者の10.7％が犯罪経歴者
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脱北者を日本に移住させれば在日朝鮮人が増えます
脱北者（朝鮮人）の移住が決定すると、「自分は脱北者だ」と名乗るだけで
日本に大量に移住することができ、
在日朝鮮人として、日本で永住権を持つことになります。
そして重要なのは、いったん朝鮮人を受け入れると日本国内で問題を起こされた場合でも
彼らを朝鮮半島に送り返すのが実質的に不可能であるのです。
この国は大丈夫でしょうか？
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恐ろしい民主党案
（北朝鮮人権法の中身）
北朝鮮人権法とは
こういう人達をさらに日本国内に増やしていく法案になります。
民主党議員による外国人受け入れ構想
（目標は１０００万人） |
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関連サイト
【メインページ】
「在日朝鮮人による性犯罪」
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